ダメな不動産屋の特徴とは?どんなところに特徴が表れる?

私道

こちらの記事では、悪い不動産業者の特徴や、どのような特徴があるのかを詳しく解説しています。

不動産業者の中には、ダメな業者もいます。
ダメな会社の特徴は、法令順守、営業活動、広告宣伝にあります。

例えば、電柱に看板を立てている。
これは無許可の迷惑広告で、普通の人がおかしいと思うことは、深読みしなくてもおかしいのであって、ダメな不動産屋はダメなのです。

ダメな不動産

後日、被害に遭わないためにも、近づかないようにしなければなりません。マスコミを不適切かつ過剰に利用し、煽り気味に急ぎ足で営業し、自信過剰なのは当然のことなのです。

目次

ダメな不動産屋の特徴とは?

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ここでは、ダメな不動産屋を見分ける6つのポイントを紹介します。

不動産屋に懲戒処分の履歴がある

これは間違いなく悪徳不動産業者です。どんな場合に不動産屋が処分になるのでしょうか?

  • 免許を受けた個人または法人の役員等の処分
  • 不動産取引における不適切な取引
  • 免許の更新手続きを怠った場合
  • 専任の宅地建物取引士が不在の時期があった

上記は懲戒処分の対象となる事由の一部に過ぎません。この中で、特に問題なのは上記2つです。過去に不正を働いたことのある宅地建物取引士を信用することは、当然ながら困難です。

ところが、こうした懲戒処分の記録は、国土交通省の検索システムを使えば、誰でも簡単に調べることができます。事前に調べておくとよいでしょう。

国土交通省 ネガティブ情報検索システム
https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/searchmenu.cgi?jigyoubunya=takuti

その他の業者を囲い込もうとする業者

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物件が長期間売りに出されていると言われた場合、業者がその物件を囲い込んでいる可能性が非常に高いです。また、物件が長期間売りに出されている場合、業者が囲い込みを行っている可能性が非常に高いです。

そもそも、囲い込みというのは、一部の不動産業者が行っている悪しき慣習です。

簡単に言うと、不動産業者が売主と買主の両方から仲介手数料を取るために、自社の独占販売物件を他社に隠してしまうことです。すると、その不動産業者が持っているお客さんにしか売却物件が売れなくなり、結果的に売主も買主も自分のお客さんと契約することができるのです。

このような業者は、顧客の利益ではなく、明らかに自社の利益を追求しています

ホームページがない、あるいは常にアップデートされていない

今の時代、インターネットからの集客がメインでとても重要です。その集客源となるホームページがないのは、意外と多いのではないでしょうか?

ホームページに掲載できないのは、何か後ろめたい理由があるのでしょうか?不動産業界は、情報が命といっても過言ではありません。その情報が更新されていないことも、ダメな不動産屋を判断するポイントになります。

実際、不動産屋の中でも、半年以上前のチラシを見て物件を確認する不動産屋もいるそうです。そんな不動産屋に物件探しを依頼することの恐ろしさは想像に難くないでしょう。

必ず事前にホームページや、最終更新日時、物件情報の月日を確認するようにしましょう。

汚れた店構えや店舗、書類の山

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昔からある飲食店で、店構えや内装が汚くても、有名でおいしい店はたくさんありますが、不動産屋はそうはいきません。

不動産屋も、サービス業のひとつに過ぎないと思うのです。お客様の立場に立てば、店頭や店内を維持管理することの重要性はおのずと理解できるはずです。

また、書類が山積みになっているのは繁盛しているからではありません。単に仕事の効率が悪いか、整理整頓が行き届いていないだけなのです。

いずれにせよ、そのような不動産屋が、お客様の手続きをスムーズに行えるとは考えにくいのです。書類の山に埋もれているのは、自分の身分証明書や住宅ローンの事前承認フォームなどの個人情報かもしれません。

実際に店舗を訪れた際には、店内をじっくりと見渡したり、事務所の中を少し奥まで覗いてみたりしてみましょう。

電柱に看板を立てる

物件の広告看板を出すにしても、電柱に自社の広告を貼る不動産屋がいますが、実は、電柱に看板を取り付けることは法律違反になります。実際に取り付けたり、取り外したりしているところを見つかると、逮捕されます。

業者であれば、当然知っていることですが、取り付けただけでは逮捕されないので、見つからないように看板を付けているのです。そのような不動産業者は、そもそもコンプライアンスという概念すら持っていないのです。

このような不動産屋は、悪徳な不動産屋である可能性が高いので、注意が必要です。

広告のキャッチフレーズが大げさである

不動産広告には、誇大広告を避けるためのさまざまなルールがあり、例えば、「絶対」「完全」「完璧」「当社だけ」といったNGワードがあります。これらの表現を使う不動産屋は、もちろんNGです。

大げさに宣伝する不動産屋は、実際に案内するときに良いことしか言いません。もちろん商売ですから、自分の業績を上げたいという気持ちはわかりますが、利益追求の気持ちが強すぎて、お客様を優先していないのです。

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