不動産売買の仲介手数料が発生する2つのタイミングを解説

「不動産会社に支払う仲介手数料はどれぐらいかかる？」
「仲介手数料が発生するタイミングはいつ？」
「仲介手数料の支払いのタイミングはいつ？」
「仲介業者はどの様に選べば良い？」

こんな悩みを抱えていませんか？

はじめて不動産の契約をする人は、不動産会社に支払う仲介手数料はどれぐらいかかるのか分からなくて戸惑うかもしれません。

不動産会社に支払う仲介手数料は高額なの？と不安になるかもしれません。そういうのを防止するために、この記事では以下の内容を説明しています。

不動産会社に支払う仲介手数料の金額
仲介手数料が発生するタイミングと支払いのタイミング

仲介手数料の金額を把握するために、ぜひ最後までお読みください。

1.不動産会社に支払う仲介手数料とは何？

不動産会社に支払う仲介手数料というのは、「仲介を行う不動産会社に支払いを行う成功報酬」になります。

仲介手数料というのは、不動産の売買または賃貸の契約を交わす際、「売主（貸主）と買主（借主）の間に入り、案内から契約・引き渡しまでサポートする不動産仲介会社に支払う手数料」ということを指します。

賃貸住宅を契約する時にも、「家賃の0.5カ月分から1カ月分」を仲介会社に手数料という形で支払いをします。

売買の場合には、売る際も買う際も仲介業務を行う不動産会社に手数料を払います。不動産売買は高い価格帯の取引になるばかりに、何種類もの法律や税制に対応出来る専門知識が必要不可欠です。仲介手数料に関しては、「不動産会社への業務の対価」になる訳ですが、宅地建物取引業法で成功報酬に定められていまして、売買契約が成立するまで支払う必要はございません。

2.仲介手数料が発生するタイミングとは？

先述した様に仲介手数料は成功報酬になっていて、売買契約が成立しなかったケースになると支払う必要はございません。売買契約の成立が、仲介手数料が生じるタイミングになります。

個人のマイホーム購入におきまして、物件見学等々の段階で仲介手数料について取り決めをする媒介契約書を結ぶことはあまりありません。購入の申し込みをして、契約手続きを進行させる際に、不動産会社から差し出される媒介契約書で「支払い期日と金額」を確かめましょう。

売却のケースでは、売却をお願いした1番先のタイミングで媒介契約書の取り交わしをすることが一般的と言えますので、仲介手数料に関しましてもチェックすることが出来ます。

3.仲介手数料に関しては、契約時と引き渡しの2回に区分して払う

仲介手数料に関しては、一般的には売買契約時と物件引き渡し時に半金ずつ払います。

4.仲介手数料の支払いタイミングについて

売買契約時とは、売主と買主がそれぞれ条件に合意して契約書を交わすタイミングです。物件を引き渡するし時には、売買金額のやり取りと鍵の引き渡し等が行われます。

契約時に仲介手数料をまとめて支払うことも違法ではないですが、それ以後も住宅ローンの手続きまたは登記準備であったり何種類もの業務を完了してもらうことが必要ですので、引き渡しをする時に残金（=半金）を支払う方が安心だと思われます。

5.不動産売買の仲介手数料は現金で支払いをする

仲介手数料に関しては、一部を除いて銀行ローンを組んで払うことが出来ません。最近は振り込み対応ができるケースがありますが、売買契約や引き渡し時に現金支払いを依頼されることがほとんどです。

6.不動産売買の仲介業者は、安さを判断基準にして選ばない方が良い

不動産売買の仲介手数料には上限が規定されていますが、その範囲内である場合は、不動産会社の自由になります。さらに値引き競争を拠り所に、割安であることをセールスポイントにしている不動産会社もいくつも存在しています。それは売主にとって、かなりありがたいことかも知れませんが、安さにプライオリティを置いて仲介業者を選択するのはNGです。

手数料が高い安いということと比較して、仲介業者としてどのあたりまでキチンと対応してくれるのか、どういう感じで販売活動を引き受けてくれるのかなど、本当に信用してもよい不動産会社を選択することが、不動産売却で成功を収めるキーポイントになります。そうする為にも、いくつかの会社に見積を出して、営業担当者の話を直接聞くなどした上で、総合的に判断して不動産会社を選ぶようにしましょう。

7.不動産売買の仲介手数料が無料や半額のリスクを確認しましょう

仲介手数料の安さをセールスポイントにしている不動産会社には、気をつける必要があります。ありとあらゆる業者がそうとは言いきれませんが、報酬を割安にするということは、ひょっとするとその割合に応じて販売活動のコストを下げられてしまう（広告等々の露出が減少する）かも知れません。

また、すぐに買い主が発見できるように、遠回しに売却価格を下げるよう駆け引きしてくるかもしれません。不動産会社の担当者に関しては、意に反した値引き交渉をされると、販売活動を気合いを入れて行なってくれないケースもあります。

8.仲介手数料以外で売却に求められる費用を抑えましょう

仲介手数料以外にも売却に欠かすことのできない費用があります。ひとつの例として、不動産売買契約書に必要な印紙税であったり、不動産の所有権移転登記に求められる登録免許税などが存在します。また、現在暮らしている住宅を譲渡する際には引越し費用も掛かってくるため、引越しにはどの程度の費用が掛かってくるかは開始するにあたりチェックしておくと安心できると思います。